これは誰も絶対に言わない事だろう。
私もすんげえボカした書き方しかしないから
注釈をつけたり解説をするようなレスはやめてくれ。
どうせ私の推測なんで、わからんならわからんでいいから。
何故、消費税の引き上げばかりが検討されるのか？
今、日本の人口は１億２８００万弱ぐらいだったっけ。
（そんぐらい調べて書けよ、という話だが）
これで就労できる人は
１８～６５歳という、すげえ大雑把な計算で、約半数。
これ引く、病人、専業主婦、受刑者、課税免除者、フリーター
ニート、ホームレス、浮浪者、夢追い人、自分探し隊。
ちなみに、上の “人口” は、戸籍、住民票を持っている人の数。
持ってない人々も意外に多い。
それに加えて、海外からの出稼ぎ者、不法入国者。
今の日本の真の人口は、一体何人なんやら。
調べて計算するのが面倒くさいので、データは出せないが
まともに就労し、継続的に税を納める事ができる人が
人口比でいかに少ないかは、容易に想像がつくってもんだ。
ちゃんとしたところに勤務をすれば
所得税などは給料から天引きされ、確実に国庫に入るが
それをしている、まともな就労者によって
日本は支えられている状態なのだ。
しかし、日本で生きている限り
誰でも必ず払わなければならない税がある。
それが消費税。
つまり消費税は、課税の対象から逃れている人たちから
税金を徴収したいという思惑なのである。
これで真っ当な勤労者の、他の税金を引き下げてくれればいいんだが
納税義務を怠る連中の対応に掛かる費用も莫大なので
（税金も払わんくせに、迷惑だけは人一倍かけやがる）
くだらん公共建設なんかをやめても
まだまだ支出が多くて、カツカツなのが現状である。
ヨーロッパのどっかの国では
国籍を持たない人の就労を禁止する法案が通ったらしいが
確かその国は、かつて移民に対して大らかだった記憶がある。
それがそんなになるなんて、どんな状況になったんやら。
日本もその二の舞にならなきゃいいが。
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